ひとり親家庭支援制度

　　児童扶養手当　

※平成22年8月1日から、父子家庭にも支給されることになりました。

　児童の福祉の増進を図る制度で、対象家庭の児童を養育している方に支給される手当です。

支給対象

　18歳に達する日の年度の末日までにある児童を養育している場合に、手当が支給されます。児童が障害の状態にある場合には、20歳未満の児童が対象となります。

　※所得制限があります。

手続き先

　お住まいの区の保健福祉課で手当の請求手続きをします。

　　医療費の補助

　保健の向上、生活の安定、福祉の増進を図るため、ひとり親家庭の母又は父及びその児童等に対し、医療費の一部が補助されます。

※児童…18歳（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）以下の者

補助範囲

　自己負担となる医療費（入院時の食事療養及び生活療養に係る費用の自己負担分を除く）が補助されます。

手続き先

　お住まいの区の保健福祉課に申請します。

有効期間

　１年　（毎年更新が必要です）

　　母子福祉資金の貸付

　母子家庭に、資金を無利子等で貸し付けて、母子家庭の経済的自立を助け、生活意欲の助長を図り、あわせてその児童の福祉を増進することを目的とした制度です。

対象

　20歳未満の児童を扶養している母親・父母のいない児童

手続き先

　お住まいの区の保健福祉課

貸付金の種類

・事業開始資金…事業を開始するに際して必要とする設備費、資材等の購

　　　　　　　　入費等にあてる資金

・事業継続資金…現に経営している事業を継続していくための運転資金

・修学資金…高校・大学(短大)・高専または専修学校に就学させるために

　　　　　　必要な資金

・技能習得資金…母子家庭の母が事業を開始し、または就職するために必

　　　　　　　　要な技能を習得するための資金

・就業資金…児童が事業を開始し、または就職するために必要な知識技能

　　　　　　を習得するための資金

・就職支度資金…母またはその児童の就職に際し直接必要とする被服購入

　　　　　　　　費等にあてる資金

・医療介護資金…母またはその児童が医療または介護（母のみ）を受ける

　　　　　　　　のに必要な資金

・生活資金…1.母が知識技能習得中または医療もしくは介護を受けている

　　　　　　　期間中または失業中の生活を維持するのに必要な資金

　　　　　　2.配偶者のない女子になって７年末満の者が生活を安定させ

　　　　　　　る期間の生活費にあてる資金

・住宅資金…住宅の補修・増改築や住宅取得に必要な資金

・転宅資金…借家入居の際の敷金、前家賃等の一時資金

・修学支度資金…児童の小学校、中学校、高校、高専、専修学校、短大、

　　　　　　　　大学への入学、修業施設への入所に際し必要な資金

・結婚資金…児童の婚姻に際し必要な資金

　　母子家庭支援施設

　母子家庭の母と子をともに保護し、入所者の自立の促進のため生活・住宅・教育・就職その他について支援する施設です。

入居要件

　配偶者のない女子、またはこれに準ずる事情にある女子であって、生活上のいろいろな問題をかかえ、その養育している児童を十分に養育できない場合です。

　※その家庭が経済的に困難であるかどうかは問いません。

援護内容

　居室の提供、生活上の諸問題の相談、生活指導など

入所相談先

　お住まいの区の保健福祉課